日本の政治とアメリカの政治の違いについての個人的考察

 日本の政治とアメリカの政治の違いは、政治献金に対する考え方が大きい。

 

 欧米の場合の政治は、富裕層や街の有力者達が暇なときにいろいろ話会って税金や社会制度などを決めていたという歴史がある。これはヨーロッパの貴族や王族などの文化である。日本の場合も地方大名や地方の富裕層、豪族と言われる人達がある程度の影響力がある場合がある。

 

 現在でも愛知県などは、トヨタ自動社株式会社の城下町と言われたりすることもある。また、茨城県日立製作所の発祥地かもしれない。静岡県はホンダ自動車などが創業された街である。さらに、関西は鉄道会社なども有名らしい。

 

 このような会社の創業者達は、会社の利益だけでなく、社会全体の経済興隆などに対して行動したりする。それは、市長が動かす市の予算よりも、その会社の社長や取締役の予算の金額のほうが街に影響を与えるなどがあるためではないだろうか。

 

 例えば、トヨタ自動車の売上高は年間20兆円であり、利益が2兆円である。利益とは費用、人件費などを引いた金額が2兆円ということである。あと、経常利益、営業利益、税引き後利益というものもある。ちなみに沖縄県の予算は8,000億円、石垣市は200億円程度である。

 

 日本の政治では、政治献金に対してアメリカと比較して厳しい目が向けられる。これは社会の豊かさが違うことも原因の一つである。それから、アメリカの民主党政治資金パーティーと言って、民間人からの寄付を募ったり、企業からの寄付ももしかしたらあるかもしれない。

 そして、アメリカの共和党の歴代大統領は、富裕層が多い。現代のトランプ大統領も富裕層であり、ブッシュ元大統領もテキサスの農場経営者で富裕層であり、かつテキサス州知事の経験がある。

 

 また、アメリカの民主党の場合、リベラル(自由、人文的な意味の)という立場であり、社会福祉を厚くし労働者を保護するという立場を取る政党である。失業者対策や移民対策、外国人移民などにも社会福祉の視線を持っているらしい。

 

 共和党の場合は、政治献金はロビー活動という政治家に献金をしたりしなかったり業界団体の要望などを聞いたり、話し合ったりする場所であるらしい。具体的にはどこか知らない。多分、ワシントンDCの議会などかもしれない。

 

 そして、アメリカの場合は、政治家の発言から、その業界団体の影響を見る目が一般市民にあるのが常識である。道路建設なのか、医療系の問題なのか、保険の問題なのか、失業者の問題、経済の問題など、政治家の話や議論などからそれを見抜く目ができている。そして、その政策は献金があってもなくても一般市民や社会に役に立つと思えばその政策に投票するという姿勢がアメリカの一般市民の政治に対する姿勢である。

 

 日本の場合、それができていなため、政治家が全部ウソつきであり、社会のことは何も考えていないという認識を一般市民は持ってしまっている。例えば、自民党の場合であっても、年金や雇用、電子政府(官僚系の発案かもしれない)、あるいは、族議員などの存在があって、それぞれの業界団体の要望というか利益を取り入れている。

 

 例えば、自動車業界があり、土木建築業界、電機業界、電力業界、医療業界、製薬業界、出版業界、IT業界などがある。厚労族とか道路族、などという族議員という議員達が自民党には存在している。

 

 日本の場合には、アメリカのように政治家が富裕層ではなく、民間からの政治資金募集もない状態で、選挙に勝つのは不可能である。つまり政治には選挙に勝つだけの資金が必要である。

 

 チラシ、ポスター、選挙カー、有力者、業界団体との付き合い、意見交換、飲み会への出席、「あいつは、この業界のことを何も聞かない政治家だ」と言われないように出席したり意見を交換したりする必要があるはずである。

 

 近所付き合いの業界団体版のようなものが日本の場合は大きいだけである。例えば、石垣市の場合は、社会が小さいため全部見えるし、悪いうわさはすぐに広まるなどして、東京のように腐敗が進みにくい。

 

 また、日本人一般が政治献金に異常に厳しいのは、いくつかの理由があるが、そのせいで何もできない状態になっていないかとか、富裕層のような人が政治家になれないのか、貧乏人が政治家になって社会主義のようなものになっているのかといういくつかの原因があるかもしれない。

 

 そして、また日本の政治家も積極的に意見を聞いて政策に反映するという努力が見えず、医師連盟などの業界団体の意見ばかり取り入れている。

 一般市民は、これを見抜いて次回の衆議院議員選挙では、投票すれば、少しは消費税の増税や、赤字国債の乱発は止められるかもしれない。